2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
その上で、委員の御質問であるところの平成二十一年度から平成三十年度にかけての全国の守衛の減少数ですが、下級裁判所で百三十七人、最高裁判所分を含めますと全国で百四十五人の守衛の減少となっております。 このうち、東京地裁管内を担当する守衛は十一の減少でございまして、東京家裁管内を担当する守衛は六人の減少でございました。
その上で、委員の御質問であるところの平成二十一年度から平成三十年度にかけての全国の守衛の減少数ですが、下級裁判所で百三十七人、最高裁判所分を含めますと全国で百四十五人の守衛の減少となっております。 このうち、東京地裁管内を担当する守衛は十一の減少でございまして、東京家裁管内を担当する守衛は六人の減少でございました。
したがいまして、特定の簡易裁判所分が幾らであったかという形では統計上出てこないような形になっておりますので、正確な形で幾らということは非常に申し上げにくいことになるわけでございます。
このほか、（４）の裁判所分の交通事件裁判処理体制の整備に要する経費七千百万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十二億三千九百万円、（６）の運輸省、沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億八千六百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費二百九十三億一千八百万円、（８）の労働省分の自動車運転者の労務改善対策経費一千五百万円
このほか、（４）の裁判所分の交通事件、裁判処理体制の整備に要する経費七千万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十一億四千三百万円、（６）の運輸省、沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億八千百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百五十七億二千万円、（８）の労働省分の自動車運転者の労務改善対策経費一千四百万円
このほか、（４）の裁判所分の交通事件裁判処理体制の整備に要する経費七千万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十一億四千三百万円、（６）の運輸省、沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億八千百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百五十七億二千万円、（８）の労働省分の自動車運転者の労務改善対策経費一千四百万円
このほか、（４）の裁判所分の交通事件裁判処理体制の整備に要する経費七千三百万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十億七百万円、四ページに移りまして、（６）の運輸省、沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億七千六百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百二十九億一千六百万円、（８）の労働省分の自動車運転者
このほか、（４）の裁判所分の交通事件裁判処理体制の整備に要する経費七千三百万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十億七百万円、四ページに移りまして、（６）の運輸省・沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億七千六百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百二十九億一千六百万円、（８）の労働省分の自動車運転者
（４）の交通事件裁判処理体制の整備（裁判所分）は、前年度より若干減少しておりますが、交通事件裁判処理体制の充実を図るための増員経費等八千四百万円となっております。 （５）の交通事件処理体制の整備（法務省分）は九億三千八百万円、対前年度比五・二％増となっております。捜査公判等検察活動経費、その他各種検察充実強化の経費でございます。
（４）の交通事件裁判処理体制の整備（裁判所分）は、前年度より若干減少しておりますが、交通事件裁判処理体制の充実を図るための増員経費等八千四百万円となっております。 （５）の交通事件処理体制の整備（法務省分）は九億三千八百万円、対前年度比五・二％増となっております。捜査、公判等検察活動経費、その他各種検察充実強化の経費でございます。
四ページに移りまして、（５）の交通事件裁判処理体制の整備（裁判所分）は、一億九百万円、対前年度比二・七倍となっておりますが、これは交通事件裁判処理要員といたしまして十三名増員する等、交通事件にかかわります裁判の処理体制を充実強化するための経費でございます。 （６）の交通事件処理体制の整備（法務省分）は、八億九千二百万円、対前年度比八・八％の増となっております。
四ページに移りまして、（５）の交通事件裁判処理体制の整備（裁判所分）は一億九百万円、対前年度比二・七倍となっておりますが、これは交通事件裁判処理要員を十三名増員する等、交通事件に係ります裁判の処理体制を充実するための経費でございます。 （６）交通事件処理体制の整備（法務省分）は八億九千二百万円、対前年度比八・八％増でございますが、交通事件検察処理要員五十人の増員等に要する経費でございます。
大体千八百万円程度、地裁、簡裁分として家庭裁判所分のほかに要求しております。 それから、第二点の鹿児島に支部設置の件、これは従来からもいろいろお話がございますが、何分、支部と申しますと、人員、設備等の問題もございますので、いろいろ検討はされているのでありますが、結論的にまで至っておりません。さらに御要望の趣旨に従いまして検討していきたい、こういうふうに考えております。
○白石説明員 公務員宿舎施設費につきましては、二十六年度におきましても一般の公務員宿舎施設費十二億の中から裁判所分を、宿舎審議会の議を経て移しかえておるのであります。二十七年度におきましても、職員宿舎費十億の中から同様支出をなす予定であります。
○鬼丸義齊君 私はこの法案に関連をいたしまして、この際政府の御意見を伺いたいと思いますことは、元來簡易裁判所を設置いたしますることになりましたる趣旨の第一の理由としては、警察署における違警罪即決例廃止に対しまする措置としての裁判所分設問題が起つて参つたのでありまするが、その後簡易裁判所が設立されました後に、從來の設立当時の権限を非常に拡大をいたしまして、刑法の二百三十五條の窃盜罪に関する懲役三年以下